FAQ よくある質問

お電話またはお問い合わせフォームよりご予約ください。
概要を伺ったのち、面談日を決定いたします。なお、初回面談は無料です。

はじめに「相続人の特定」「遺言書の有無」「相続財産の内容」を確認いたします。
状況を伺いながら、何からはじめたらよいのかをお伝えいたしますので、まずは初回面談をご予約ください。

ご予約いただければ、平日の夜間・土日祝でも対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

相続財産の種類によって必要な資料が異なります。
初回面談の際に必要な書類および資料の収集方法をお知らせいたします。

別途費用がかかりますが、代理で取得できる書類についてはお引き受けいたします。
必要に応じてご相談ください。

もちろんです。初回面談の無料診断をご利用ください。
概要を伺ったのち、相続税の簡易試算をさせていただきます。

相続財産が基礎控除額以下であれば申告は不要です。
たとえば、法定相続人が3人の場合（3,000万円+600万円×3人）=4,800万円以下であれば、申告不要となります。

小規模宅地等の評価減など「相続税の特例」を活用することにより、結果として納税額が0円となる場合には、相続税の申告が必要となります。

相続税の申告書には大量の添付書類が必要となります。
遺産分割や納税資金などの検討にも時間がかかりますので、できるだけ早めにご相談ください。

相続財産の内容や量によります。当事務所では、提携している税務署出身の税理士に最終チェックを依頼しておりますが、その期間を含めて通常3ヶ月～4ヶ月で作成しております。

可能な限り精いっぱい対応させていただきますので、まずはご相談ください。
お客さまのご協力があれば期限内の申告も可能です。

もちろん、税務調査の立ち会いもお引き受けいたします。
また、事前に税務調査の打ち合わせもさせていただきます。

初回面談は無料となっております。お気軽にご相談ください。

相続税申告の報酬額の相場は「遺産総額の0.5%～1%」です。
当事務所では、相続財産の概算をもとに報酬額をお見積りし、ご了承いただければ、ご契約・作業開始となります。

基本的に相続税の概算ができた段階で50%、申告書を提出した段階で残金の請求をさせていただきます。
ただし、納税資金の兼ね合いなどで遅れることもあると思われますので、そのような場合には柔軟に対応いたします。

相続財産が固まってきましたら、司法書士または行政書士と打ち合わせしながら進めていきます。
なお、費用に関しては、相続財産の中に不動産がある場合、不動産登記の司法書士費用に含まれることになります。

遺産分割の調停については、弁護士の業務となります。
ご希望の方には、当事務所の提携先である弁護士をご紹介いたします。

国内居住者である相続人代表の方に、当事務所の窓口となっていただけましたら対応が可能です。

対象となる方の財産を教えていただき、相続税シミュレーションや相続対策を行っております。遠慮なくご相談ください。

相続税の申告だけではなく、相続発生前の相続対策もご提案しております。
相続対策案作成時に、お見積り等も含めてご提案いたします。

はい、可能です。業務提携している弁護士または行政書士が、公正証書遺言・自筆証書遺言の作成をサポートいたします。お気軽にご相談ください。

提携先の信頼できる司法書士をご紹介いたします。
当事務所が窓口となりますので、お客さまに手間はかかりません。遠慮なくお申し付けください。

提携先の信頼できる行政書士をご紹介いたします。
その他、相続に関する諸手続きについても当事務所が窓口となり、すべてワンストップでサポートいたします。

当事務所にはグループ法人に、宅建免許を保有するスタッフが在籍する「小金澤不動産株式会社」があります。
グループ会社ですので、お客さまの大切な情報を外部に漏らさず、慎重かつスムーズにサポートすることができます。どうぞ安心してご相談ください。